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by 8ixzzodzo2
 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時49分に岩手県・久慈港で高さ120センチの津波を観測した。このほか、仙台市で3時41分、北海道根室市で3時48分にそれぞれ90センチを観測するなど、北海道から鹿児島県種子島まで幅広い範囲で津波があった。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】

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# by 8ixzzodzo2 | 2010-03-02 16:30
 英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)が遺体で見つかった事件で、市橋達也被告(31)(殺人罪などで起訴)が整形手術を受けて2年7か月間も逃走を続けていたことを受け、警察庁は美容外科に指名手配容疑者の顔写真を提供し、通報を求める協定を美容外科の2団体と結んだ。

 3月1日から運用する。同庁では「指名手配容疑者が整形手術を利用することへの抑止効果も期待できる」としている。

 協定を結んだのは「日本美容医療協会」(東京都千代田区、会員数507人)と「日本美容外科医師会」(港区、会員数514人)。具体的には、まず警察庁が指名手配容疑者の顔写真や顔の特徴などを掲載した手配書を2団体に送付。それを会報などに同封してもらう形で会員の医師に情報を周知し、警察への情報提供を求める。近く、オウム真理教による事件の特別手配容疑者3人と重要事件の指名手配容疑者15人についてスタート。全国の警察本部が指名手配中の容疑者についても、今後、捜査協力を求める方向で検討する。

 市橋被告の整形は美容整形外科医院からの通報で判明したが、その前にも手術を繰り返しており、警察当局が美容外科を利用した指名手配容疑者の情報をいかに早く把握するかが課題になっていた。

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# by 8ixzzodzo2 | 2010-03-01 11:55
 20日午後5時ごろ、福岡県大木町絵下古賀、無職、川上二六(にろく)さん(69)が自宅前で撃たれたと、妻から110番があった。

 県警大川署によると、川上さんは元警察官。けん銃で足を撃たれたもよう。意識があり命に別条はないという。容疑者は逃走し、殺人未遂事件として捜査している。

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# by 8ixzzodzo2 | 2010-02-27 01:21
 鳩山首相は18日、民主党の小沢幹事長に同日電話し、小沢氏の資金管理団体を巡る事件について国民に説明を尽くすよう促したことを明らかにした。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は小沢氏との電話について、「『私は私の問題、幹事長も幹事長の資金管理の問題がある。国民から見てまだ十分でないと言われているとすれば、事実を知っていただくことは大事だから、説明をお互いに尽くしていこう』ということにした」と語った。

 具体的な説明の場については、「私は私なりに国会の場でもかなり時間を取ってお話ししている。小沢幹事長がどういう場をセットされるかは、基本的には小沢幹事長がお決めになる話だ」と述べるにとどめた。

 首相は17日の国会での党首討論で、小沢氏の説明責任に関し、「必要なら私から進言することは十分あり得る」と述べ、国会での説明を求める考えを示していた。

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# by 8ixzzodzo2 | 2010-02-24 16:10
 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

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# by 8ixzzodzo2 | 2010-02-23 12:29